2019-05-23 第198回国会 参議院 文教科学委員会 第11号
○参考人（土井真一君） 基礎となる部分と専門的な部分をどのような課程で養成するのかを真剣に考えた方がよいのではないかという御指摘だと思います。それはそのとおり、そういう側面もあるんだろうと思います。
○参考人（土井真一君） 基礎となる部分と専門的な部分をどのような課程で養成するのかを真剣に考えた方がよいのではないかという御指摘だと思います。それはそのとおり、そういう側面もあるんだろうと思います。
○参考人（土井真一君） 法曹志願者全体が減少しているということには様々な要因がございます。様々な要因についてこれまでも対応してまいりました。 一つ重要なのは、やはり経済的あるいは時間的負担を軽減しながら、先ほど来出ておりますように司法試験の合格率をやはり高めていく。
○参考人（土井真一君） 本来、法科大学院ってそういうもののためにつくっておりますので、先ほども意見陳述のところで申し上げましたけれども、先生方が大学におられたときとは比べ物にならないぐらい実務家が実際に教えていただいております。
○参考人（土井真一君） 私も、国民主権の原則あるいは基本的人権保障の原則というのが日本国憲法の基本原理でありますし、それ自体が問題のある状態にあるとは思っておりませんので、その原則が基本的に維持されるのが適当かと聞かれれば、それが適当ではないかというふうに思います。
○参考人（土井真一君） 橋下市長がどういう趣旨でおっしゃられたのか、あるいはそれがどういう意味なのかということは、私、通じておりませんので、括弧に入れて一般論として話させていただきますと、先ほど申し上げましたように、人は人格として取り扱われなければならないというのは人を道具として取り扱ってはいけないということを意味しており、それの最大のものは憲法が定めております奴隷的拘束の禁止であって、単なる人の欲望
○参考人（土井真一君） 憲法の規定によります。明らかに国会の規則のようなものは国民を名あて人にすることはできなくて、それはもう国会議員の先生方を名あて人にしていると。先ほど来申し上げていますように、個人の尊重とそれに基づく様々な規定については、それは国民もまた理念において遵守していかないといけないものだと考えております。
本日は、「総論」のうち、「改正、最高法規」について、名古屋大学大学院法学研究科教授の浦部法穂参考人、駒澤大学法学部教授の竹花光範参考人及び京都大学大学院法学研究科教授の土井真一参考人から御意見をお伺いした後、質疑を行います。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多忙のところ本調査会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
○参考人（土井真一君） 私も両参考人と同様の意見でありますが、自然権、自然法といいますか、世の中には道理があるというようなこと自体は否定できないだろう。ただ、一体何が道理なのか、何が自然法なのかという点については様々な意見があるわけです。 それをめぐって対立があって、それをいかに調整するかというのが政治の場であると。
○参考人（土井真一君） 私自身の考え方を申しますと、憲法改正の発議に関する権限を国会に認めているということは、今、山崎委員がおっしゃられたとおりのことであろうと。意見の中で、それはあくまで国民の責任において解決すべき問題であって、それより優位する何らかの法的権威が国民を上からコントロールするという話ではないと。